東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
まず想定しているものといたしまして、国のデジタル田園都市構想に基づく交付金を活用した事業、それを社会課題解決のための事業として今、検討中でございます。 もう１つ、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業に関しましては、子育て支援というテーマでしかまだ募集はできていません。
まず想定しているものといたしまして、国のデジタル田園都市構想に基づく交付金を活用した事業、それを社会課題解決のための事業として今、検討中でございます。 もう１つ、ソーシャルビジネス・チャレンジ補助事業に関しましては、子育て支援というテーマでしかまだ募集はできていません。
本事業は国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づき、国の２次補正予算において措置された出産・子育て応援交付金を活用して実施する事業であり、妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援の充実に併せて経済的に支援することとし、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円を現金で支給いたします。
ＪＲに直接聞いた有効な例を挙げると、地方創生加速化交付金を活用したとか、それとか地方創生拠点整備交付金を活用したとか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などで対応して、修繕なり建て替えなりして公衆トイレとして復活させた例が四国管内にもあります。そこら辺りを利用して今後考えていったらどうかということなんです。全て一般財源ですることは私も、なかなか今の経済状況では難しいと思ってます。
現在、本市においては、令和２年４月から市民部保健課において子育て世代包括支援センターを設置しており、保健師が母子健康手帳の交付を行いながら、個別面接による相談や支援プランの策定を行う役割を担っております。
続いて、農業支援グループ確保・育成加速化事業に補助金40万円を計上しているが、その交付団体を尋ねたところ、中村町の農事組合法人アグリネット筆麦と、与北町のファーム鉢伏の２団体であるとの答弁がありました。
また、寄附者の住所所在地である自治体においては、この寄附金控除により税収が減収することとなりますが、この減収分につきましては、減収となる額の75％が地方交付税により措置されることとなっております。これは、普通交付税の算定に用いる住民税所得割基準税額を計上する際、寄附金控除による減額分の75％相当分が控除され、基準財政収入額が減じられることによるものであります。
内容といたしましては、委託している証明書交付事務の５業務について、代理人による請求の受付が可能になるほか、これまで出張所で行っていた行政事務として議案第１２号の規約の変更後の第１条第６号から第１５号までの１０業務を委託するものです。
次に、11月２日、全国市議会議長会基地協議会第104回理事会が東京都で開催され、福生市議会清水議長の会長挨拶の後、協議に先立ち、総務省自治税務局固定資産税課の市川課長並びに防衛省地方協力局総務課の村井課長から、基地交付金、基地周辺対策事業についてそれぞれ説明がありました。
先ほどの説明の中で、補助金の交付要綱に基づいてということの説明がありました。この要綱の第２条にその対象団体の規定があって、第１号の中に「定期的に１年以上の期間継続して国際交流に関わる活動を行った実績を有し」とあります。
この度の改正は、市民が個人番号カードを使用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう、所要の改正を行うものであります。 また、附則において、東かがわ市手数料条例の一部を改正し、多機能端末機を利用した住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料について、１件につき３００円に定めるものであります。
45: ◯大田委員 私が聞いてるのは、大体４０年ぐらいもつということですが、そちらのほうは今後計画立てていかなくても大丈夫ですかということを聞いてるので、その交付金とかそういうことを聞いておりませんので、その点についてもう１度お伺いするのと、ほかのところも少しずつ修繕するということなんですが、同僚委員が言ったように、最初は４，０００食の設備でございます。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
原材料支給補助金交付制度は、自治会や水利組合等が行う地域の公共施設の良好な維持管理を支援するために設けた制度であります。本制度については、これまでも地域の方により有効に活用していただけるよう、随時、制度の見直しを行ってまいりました。
２問ありまして、１問目が地方創生臨時交付金についてでございます。
について ９番議員 渡邉堅次 ・ＮＨＫ朝ドラ「ブギウギ」放映決定について ・ＪＲ四国引田駅西交差点交通安全対策について ・防災物資拠点施設整備事業等について １６番議員 橋本 守 ・市税（自主財源）確保の取り組みについて ・三本松港埋立地漁業関連用地の今後の活用につい て １番議員 小松千樹 ・地方創生臨時交付金
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 協力金などを受け取る事業者数などについてでありますが、８月31日時点で、市内事業者の事業継続や事業回復を支援するため実施している観音寺市営業継続支援金交付事業につきましては304件、原油価格高騰の影響を特に受ける市内運輸事業者等の負担を軽減するとともに、事業継続の下支えを図るため実施しております観音寺市運輸事業者等支援金交付事業につきましては
現状では、33件の申請を受け、交付決定を行っている。また、今後の相談件数を受け付け済み分も含め20件ほど予定していることから、400万円の増額補正をさせていただいたとの答弁がありました。
法定外公共物の管理についてでありますが、法定外公共物を地元関係者が機能管理するに当たっての補助事業につきましては、まず法定外公共物を農道や農業用水路で利用している場合でしたら、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金がございます。活動組織には、施設の維持補修や長寿命化及び環境保全に交付金を活用いたしまして取り組んでいただいております。
現在、交付の割合が３８．６４パーセントとお伺いをしております。